"ユーザー置き去り" スマホ決済サービスの実態
外国人観光客の増加や東京オリンピック・パラリンピック開催などを背景に、国内でのキャッシュレス促進の波は日に日に増しているといっても過言ではありません。2018年4月、経産省はスマートフォンを支払いに使う「キャッシュレス化」の推進に向けた提言をまとめ、現金以外の比率を2025年までに40％、将来的に80％に引き上げることを目指すと発表しました。
確かに、交通系ICカードやクレジットカードで支払いできる環境は増えたように思います。では、スマートフォンを活用したスマホ決済はどうでしょう？スマートフォンが国内で発売されてから若干8年で国民の７割が１台以上を保有し、生活には欠かせなくなったスマートフォンですが、『決済』という分野でも動きが加速しています。
そこで、より快適なスマートフォンライフを創造するために研究調査しているスマートサウンドラボ（以下、SSL）では、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県在住の20代〜50代の男女200人にスマートフォンを活用した決済について調査を行いました。
調査の結果、地方に比べてスマホ決済のインフラが整っていると思われる主要都市部においても、スマホ決済サービスを利用している人は4人に1人だということがわかりました。
さらにスマホ決済サービス利用者に、活用しているスマホ決済サービスとスマホ決済を利用している場所について調査を取ったところ、様々な課題が見えてきました。
キャッシュレスが進む中国や韓国に遅れをとった日本が、キャッシュレス化を成功させる突破口を調査から一緒に探っていきましょう。
「使いたいのに、使えない！？」スマホ決済サービスの現実
スマートフォンを活用した決済サービスを日常的に活用している人に、現在使っている決済サービスをたずねたところ、1位は予想通り、モバイルSuicaという結果に。
2位以下を見てみると、Apple payに次いでEdyとnanacoが同列３位という結果にはなりましたが、次いで多かったiDやLINE Pay、楽天ペイなども大きな差はありませんでした。また、スマホ決済サービス利用者は単一の決済サービスでなく、複数の決済サービスを持ち合わせていることもわかりました。
この結果から、ユーザーが店舗によってスマホ決済サービスを使い分けていることが予想できます。つまり、事業者側が事業者にとって都合の良い決済サービスの端末をレジに置いており、それにユーザーが合わせざるを得ないということが起きているのです。
また、ポイント付与サービスによる顧客の囲い込みにも、ユーザー優位とは決して言えない状況です。中国でキャッシュレス化が進む背景に、偽札が横行していることや、クレジッドカードを持つことができないといった社会的背景があるものの、ユーザーも事業者も手数料がかからず、決済サービスの選択肢も少ないという双方の利便性が高いことが、キャシュレス化を促した要素であることは間違いありません。
（Smart Sound Lab調べ ）※Apple payとの回答には、Apple payでモバイルSuica、iD、QuickPayを利用している人が含まれます
ユーザー優位の場所では日本でもキャッシュレス
また、スマホ決済サービス利用者に、利用している場所について調査をしたところ、ダントツの1位はコンビニエンスストアであり、全体の65％以上を占め、すべての年代において高い結果でした。
昨今コンビニエンスストアは慢性的な人手不足に悩まされています。無人化の動きも出ているほどです。スマホ決済サービスを利用する場所として、ダントツの１位だった背景には、利用できる決済サービスの選択肢も多く、キャッシュレス化がユーザー優位で進んでいるからであると推測できます。
日本におけるキャッシュレス実現への突破口は、ユーザーの利便性向上に違いありません。つまり、「どこでも、誰でも、かんたんに使える」ことが必須条件になります。事業者の利益やメリット軸から、ユーザーの利益やメリット軸、もしくは双方の利益やメリット軸に切り替えたら、キャッシュレス社会も急速に促進するかもしれません。
まとめ
- 主要都市部においてもスマホ決済サービスを現在利用している人は4人に1人
- 利用しているスマホ決済サービス１位はモバイルSuicaだが、２位以下は大きな差はなかった
- スマホ決済サービス利用者は、複数のサービスを持っており、店舗によってサービスを使い分けている
- スマホ決済の実態は、ユーザーではなく、事業者有利の傾向にある
Smart Sound Lab記事の引用について
Smart Sound Labの記事の引用については自由ですが、出展元としてかならずSmart Sound Labを明記していただくようお願いします。また、ウェブ媒体、メールマガジンなどでの引用の際は、Smart Sound Labトップページへのリンクか、引用記事へのリンクをお願いします。また、記事の内容についてのお問い合わせなどについては、本サイト「CONTACT」の問い合わせフォームをご利用ください。
【スマートフォンの実態把握調査】
調査主体：スマートサウンドラボ
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象： 北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県在住の20代〜50代の男女200人
調査時期：2018年5月
※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100％とならない場合があります。
